湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
平成２０年度には町が２６．６％、県２３．４％、これ健診のほうですが、平成２７年度から上昇傾向に入り、平成２９年度までは２０％台、町２９．８％、県３２．１％となり、平成３０年度、町３１．２％、県３３．４％ということで、以降令和元年が町３４％、県３４．２％ということで、令和２年度が町３４．９％、県３２．５％とようやく県平均を超え、令和３年度は町３５．２％、県３４．５％というところになったところでございます
平成２０年度には町が２６．６％、県２３．４％、これ健診のほうですが、平成２７年度から上昇傾向に入り、平成２９年度までは２０％台、町２９．８％、県３２．１％となり、平成３０年度、町３１．２％、県３３．４％ということで、以降令和元年が町３４％、県３４．２％ということで、令和２年度が町３４．９％、県３２．５％とようやく県平均を超え、令和３年度は町３５．２％、県３４．５％というところになったところでございます
本市の取組だけで施策の評価を測定することは難しいと考えますが、例えば、コロナ前と比べて倒産件数が増加していないことや、有効求人倍率も一昨年５月を底に上昇傾向にあることなど、国や県の施策と相まって地域経済の下支え効果は十分にあったものと考えております。 課題といたしましては、コロナ融資の据置期間が終了し、多くの事業者において返済が始まってきております。
それから、人件費、扶助費、公債費という義務的経費は、これは年々上昇傾向にあります。でも、この義務的経費というのは意図的に節約するということは少し困難な性格を持っておりますので、扶助費や公債費を節約するということにはならないと思うんですけれども、中でも人件費というのは、これは令和２年度の会計年度任用職員導入によって増加しているということは理解はできるわけであります。
次に、自然動態の状況を分析いたしますと、合計特殊出生率は上昇傾向にあるものの、年間出生数は減少傾向となっております。特に昨年はコロナ禍の影響もあって、全国的に出生数が少なくなっており、本市においても３１７人と大きく落ち込んでいる状況であります。
○（佐小田防災安全監） 団員数、また平均年齢、近年の傾向についてですが、条例定数５４４名に対し、現在５１７名、平均年齢は４９歳となり、過去５年間を遡ると、平均年齢は４７歳から４９歳に推移していますが、今後の人口減少や高齢化などの社会情勢を考慮いたしますと、平均年齢は上昇傾向になると予測しております。 ○（岩﨑議長） 門脇議員。
また、自然動態の分析でいくと、合計特殊出生率は上昇傾向にあるんですけども、年間出生数は減少傾向になっておりまして、特に昨年は新型コロナウイルスの影響もあって非常に大きく落ち込んでいるという現状があります。そういうような状況で、若者世代の減少が顕著に表れているということではないかと分析をしているところでございます。以上でございます。 ○１０番（大津昌克君） 分かりました。
厚労省の国民生活基礎調査によると、総体的貧困率全国値のうち、１７歳以下の子どもを対象とした子どもの貧困率は、前段でも言いましたが、平成２７年では１３．９％で、平成６年以降おおむね上昇傾向にあり、平成２６年の１６．３％から大きく改善しています。 しかし、それでも全国的に７人に１人の子どもが貧困に陥っている状況にあります。八頭町も先ほど言われましたけども、そういうふうになっております。
それで、倉吉市の不登校の出現率あるいはいじめの発生件数というのは、全国や県の出現率と同じように上昇傾向にはあります。ただ、昨年度１０月時点と今年度１０月時点で比べますと、小学校の不登校ですが、昨年は２１人だったのが今年は１７人です。中学校は、昨年６５人だったのが今年は５７人ですので、少し減少傾向にあると数字の上では捉えられます。
町としての大切な要素である伯耆町への愛着があるかどうかというあたりについても、前回から７２．４％と非常に高かったんですけども、横ばい、若干上昇傾向で来ていますし、伯耆町は住みよい町だという具合に評価をいただくパーセンテージも７４．４、これは前回より５．５上昇しているとか、そういった町の、住んでおられる方のいわゆる生活感というんでしょうか、この地域で生活していく上での生活感というものは保たれる、それから
平成２７年、２８年までは減少、改善に向かっていっておりますが、今、若干公債費比率のほうはちょっと上がりつつあるということで、今の算定では令和６年までは緩やかに上昇傾向というところになっております。 続いて、１２ページでございます。将来負担比率というもう一つの指標でございます。こちらにつきましては、一般会計などが将来に負担すべき実質的な負債の割合というものを示しております。
世界の平均気温は上昇傾向にあり、気候変動対策は世界全体で取り組むべき課題であり、本市としても持続可能な未来に向け、具体的な施策を検討する必要があると認識しております。 ○（渡辺議長） 岡村議員。
合計特殊出生率も上昇傾向にある状況であります。こうした点でも、少しずつ成果も出てきているところでありますので、引き続き、こうした施策に取り組んでいかないといけないんではないかと思っております。
最近の気候変動の特徴は、各地で短時間降雨量の上昇傾向が見られ、かつ突発的発生が気がかりです。境港市の短時間降雨量の最高値はどの程度の降雨量なのか、発生時期と降雨量がわかれば５回程度お示しください。あわせて、自然災害が発生したときの被災地の報告を聞くにつけ感じたことは、避難先のトイレの問題でした。
スポーツ庁の調査によります全国新体力テストの合計点、これは先ほど議員も御紹介なされました８種目の実技の合計点の推移ですが、全国の小学校５年生及び中学校２年生において、昨年度までは上昇傾向でございましたが、今年度は小・中の男女とも昨年度の数値を下回っているということでございます。 本市の状況ですが、本市では小学校５年、中学校２年の男女とも県及び全国の平均を上回っております。
数年前からではございますが、民間において、給与が上昇傾向に転じてきたことや本市の財政状況もいっときより好転してきたこと、また昨年の総務部局の委員会におきまして、報酬審議会を開く旨、副市長のほうから答弁させていただいたようなこともございまして、このたび、特別職の給料及び報酬の額の現状や期末手当のあり方につきまして、米子市特別職報酬等審議会に諮問し、意見を求めるに至ったところでございます。
日本人の平均初婚年齢は、平成２３年、夫３０．７歳、妻２９歳と上昇傾向が続き、結婚年齢が高くなる晩婚化ペースも加速しています。昭和５５年の平均初婚年齢は、夫２７．８歳、妻２５．２歳で、約３０年間に夫２．９歳、妻３．８歳上昇したことになるようです。
経常収支比率にしても実質公債比率にしても上昇傾向にあるわけであります。一つには、やはり震災の影響がございます。復旧復興に要する経費というものが負担になってきているという状況があります。
直近の10年間では緩やかに上昇傾向にあるようでした。しかし、９月５日の西村議員の質問から明らかになったように、鳥取市の合計特殊出生率は平成28年1.66、平成29年1.55、平成30年1.45人となっています。次世代の鳥取市を担うひとづくり、基本目標、令和２年度2020年に合計特殊出生率1.8達成の見通しと次期創生総合戦略における合計特殊出生率の考え方について伺います。
この不登校の出現率はここ数年、全国的に小・中学校とも上昇傾向にございます。 次に、長期欠席や不登校にはどのような課題があり、どのように取り組んでいるのかというお尋ねでございます。
これは人口の増か何かとも関係したことですが、それとやっぱり固定資産税につきましても、一応近年は上昇傾向があると。これは宅地の需要とか、そういう話だろうと思っております。それから、建設事業は、年によってうんと格差がだごへごがありました。そのようなことの中に、幾らか明るい部分も見られました。そのようなことも報告させていただきたいと思っておりますので、ありがとうございます。